死刑が国際的な非難を浴びる理由のひとつは、制度維持国の多くが独裁、もしくは独裁的体制を取っており、その適用・運用の基準が不透明で恣意（しい）的だからだ。究極の刑罰の執行は適切な捜査と公正な審理、公正な陪審員の選定、情報の公開が保障されることが最低限の条件だろう。
では、民主主義国で情報公開も進んでいる米国ならそうした問題はないのか。これが難しい。ひとつには、米国特有ともいえる人種問題がある。
国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」が２００３年４月にまとめた報告書によると、米国の殺人事件の犠牲者はアフリカ系（黒人）と白人がほぼ同数だが、死刑復活後に執行された８４０人余りのうち８０％は、白人が犠牲となった殺人事件だったという。アフリカ系は全米人口の１２％程度だが、処刑者は３４％と全体の３分の１を占める。
陪審員の構成についても疑問が投げかけられている。１９７７年以後、死刑が執行されたアフリカ系アメリカ人の少なくとも５分の１が白人のみの陪審員団により裁かれたという。
死刑廃止派のヒューストン大学（テキサス州）のダウ・ロー教授は「人種が影響しているのは間違いないが、人種より貧困がより大きな問題だ」と適切な弁護活動を受けられないといった社会格差が刑の格差を生むと指摘する。
一方で、冤罪（えんざい）が多いのも特徴だ。ＤＮＡ鑑定を利用した収監者の救済活動を続ける「イノセンス・プロジェクト」によると、９２年の設立以来、有罪宣告後無実が証明されたケースは全米で２１２件、うち１５人は死刑囚だった。「陪審員も誤判を恐れ、死刑の評決に慎重になっている」（ロー教授）との側面もある。
≪廃止が理想社会だが…≫
死刑廃止は国際的潮流であり、死刑のない社会は一種の理想だと思う。それでも現時点ではすんなりと納得できない。廃止論が国家権力と死刑囚との関係だけで語られることが多く、死刑判断のもとになった犯罪の深刻さや冷酷さ、犯罪被害者の苦しみ、犯罪と社会の関係について語られることが少ないように思うからだ。
悲惨な境遇が犯罪を生む点は否めない。しかし、死刑囚を国家権力や社会の犠牲者とみるだけでは問題の解決にならない。
米国で犯罪被害者と加害者の対話プログラムの仲介役として活動していた男性は「犯罪は直接の当事者だけでなく、社会にも損害を与える。その損害から社会を回復させることが必要」とプログラムの目的を話していた。
ボストン・グローブ紙のコラムニストを務めるジェフ・ジャコビー氏は死刑支持を公言している。ジャコビー氏はこう語った。「私たちの社会が認めているもっとも重い刑、死刑に値する非常に悪質で悲惨な事件は実際に起きている。死刑は、社会がこうした犯罪を受け入れないのだと示すことができる唯一の方法だと考える。犯罪者をただ刑務所に収容するだけなら、社会はそうした犯罪を重大なものとみなしていないとのメッセージを送ることになる」
死刑執行停止が長く続いていたニュージャージー州で、廃止法案に賛成票を投じた同州上院議員の一人は「死刑判断が下されても執行されないのは偽善だ」と廃止の正当性を主張した。
少なくともこうはいえる。執行に至らなくても、社会が死刑判断をくだす重みは、やはりある。
（ながと まさこ＝ニューヨーク支局長）
鳩山邦夫法務大臣が死刑囚の名前とともに執行の事実を公表するニュース映像を見ていて、隔世の感がした。司法関係の取材に携わり始めた１９９０年代前半、日本では死刑は執行の事実すら公表されなかった。「究極の公権力行使なのになぜ公表されないのか？」という疑問を抱えながら、重い気持ちで法務省の関係者や弁護人らに確認にあたった。
遅すぎたとも思う氏名公表だが、死刑制度に反対する野党からも一定の評価を得ているようだ。
現在暮らしている米国の死刑関係の情報はもっとオープンだ。州によって異なるものの、執行の３カ月ほど前に公表され、関係者が立ち会いを許可されるところもあり、死刑囚の最後の食事メニューを州当局がネットで公開しているところもある。
「死刑大国」とも称される米国だが、昨年は東部のニュージャージー州が連邦最高裁が１９７６年に死刑復活を認めてから初めて死刑制度廃止に踏み切った。薬物投与による執行が憲法の禁止する残虐な刑罰にあたるか否かの審理を最高裁が始めたことで執行が凍結されるなど、制度のあり方に注目が集まっている。
法務省は１０日、４人の死刑を執行したと発表した。執行されたのは、秋永（旧姓・岡下）香（６１）＝東京拘置所在監▽坂本正人（４１）＝東京拘置所在監▽中元勝義（６４）＝大阪拘置所在監▽中村正春（６１）＝大阪拘置所在監＝の４死刑囚。死刑執行は２月１日以来で、鳩山邦夫法相が就任して３回目の執行となる。今回の執行で、鳩山法相の在任中に執行された死刑囚は計１０人となった。
昨年１２月の執行から、法務省は死刑を執行した死刑囚の氏名や犯罪事実の概要などを公表しており、今回も同様の発表方法を取った。
秋永死刑囚は愛人の女性らと共謀し、平成元年７月から９月にかけて、東京都杉並区のアパート経営、遠藤ウメさんの土地を勝手に転売、約２億８００万円をだまし取った。同年１０月には遠藤さんの首を絞めて殺害。詐欺の共犯とされた男性も短銃で射殺した。
坂本死刑囚は１４年７月、群馬県大胡町（当時）の路上で、女子高校生に道を尋ねるふりをして車に押し込み、同県宮城村（当時）の山林へ連れて行き殺害。犯行後、両親から身代金２３万円を受け取るなどした。
中元死刑囚は昭和５７年５月、パチンコなどに金をつぎ込んで生活費に困ったため、大阪府和泉市の顔見知りの宝石商の男性方を訪問。男性とその妻をくり小刀で刺殺し、現金２万４０００円を奪った。３日後には、男性方に再び侵入し、男性の遺体からブレスレットを盗むなどした。
中村死刑囚は平成元年１２月、滋賀県安曇川町（当時）の路上で、元同僚の工員に睡眠薬入りサンドイッチなどを食べさせ、翌朝に殺害。現金約１万８５００円を奪った上、遺体をノコギリなどで切断し付近の雑木林に捨てた。また同年１０月にも同県新旭町（当時）の公園で、男性を同様の手口で殺害。古銭（時価約１０００円）を奪った上、遺体を切断、付近の山林に捨てた。
